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「わたしの作ったアクセサリーで、もしお客さんがケガをしたらどうなるの？」

ハンドメイド作品を売り始めると、こんな心配が出てきますよね。そこで知っておきたいのが「PL法（製造物責任法）」という法律です。むずかしそうな名前ですが、しくみはそれほど複雑ではありません。

この記事では、次のことがわかります。

• PL法とはどんな法律か、ハンドメイド作家も関係あるのか
• 「欠陥」とはどういうことか（3つの種類）
• 責任がいつまで続くのか
• 作品別の安全チェックリストと、注意書きの例文
• 事故の連絡が来たときの対応の手順と返信の例文

PL法（製造物責任法）とは？

PL法は、作った物の「欠陥」が原因で、人がケガをしたり、物がこわれたりしたときに、被害を受けた人が作った人に損害賠償（つぐないのお金）を求められることを決めた法律です。PLは「Product Liability（プロダクト・ライアビリティ）」の略で、「製造物の責任」という意味です。

ふつう、相手に損害賠償を求めるときは「相手に不注意（過失）があった」ことを、被害を受けた人が証明しなければなりません。PL法では、そのかわりに「製品に欠陥があった」ことを証明すればよいとされています。つまり、被害を受けた人が責任を問いやすくなるしくみです。

なお、PL法には届出（役所に出す書類）の制度はありません（2026年11月時点）。お店を開くときに何か手続きが必要になる法律ではなく、「事故が起きたときの責任」を決めた法律だと考えるとわかりやすいです。出典：消費者庁「製造物責任（PL）法の逐条解説・Q&A」

ハンドメイド作家もPL法の対象になる？

PL法でいう「製造物」は、「製造又は加工された動産」のことです。動産とは、土地や建物ではない「動かせる物」のことです。手作りのアクセサリーやバッグ、キャンドルなども、材料に手を加えて作った物なので、この「製造物」にあてはまると考えられます。

また、責任を負う「製造業者」は、製造物を「業として」作ったり、加工したり、輸入したりした人です。消費者庁の解説では、「業として」は同じ種類のことをくり返し続けて行うこととされ、もうけが目的かどうかは関係ないと説明されています。無料で配る物でも、無料というだけで対象外になるわけではありません（2026年11月時点）。

ネットで作品を何度も出品している人は、会社でなくても、副業でも、対象になる可能性があると考えておくのが安全です。

ケース	PL法とのかかわり（消費者庁の解説より）
自分で作った作品をくり返し売っている	「業として」製造・加工にあたる可能性がある
仕入れた商品をそのまま売るだけ	販売業者は基本的には対象外
仕入れた商品に自分のショップ名を「製造者」として表示	表示製造業者として対象になることがある
海外から自分で輸入して売る	輸入業者として対象になる
中古品	製造・加工された動産なら対象
デジタル商品（データ・ソフトウェア）	形のない物なので、この法律の対象外

仕入れた商品を売るときに気をつけたい許可については「ネットで売るのに許可がいる商品一覧」でまとめています。

「欠陥」とは？3つの種類と作品の例

PL法の「欠陥」は、その製品がふつうあるべき安全さを持っていないことです。キズや色むらのような「品質の問題」とは少しちがいます。消費者庁の解説では、欠陥を次の3つに分けています。

欠陥の種類	どういうこと？	ハンドメイドでの例
製造上の欠陥	設計どおりに作られず、安全でない	接着が弱く、ピアスの金具がすぐ外れて飲みこむおそれがある
設計上の欠陥	作りかた（設計）の段階で安全への配慮が足りない	赤ちゃん用のおもちゃに、口に入る大きさの小さなパーツを付けた
指示・警告上の欠陥	さけられない危険があるのに、注意を伝えていない	キャンドルに「火をつけたまま、その場を離れないでください」と書いていない

3つめの「指示・警告上の欠陥」は、見落としやすいポイントです。作品そのものに問題がなくても、使い方や注意を伝えていないことが「欠陥」になることがあるのです。

責任はいつまで続く？

PL法による損害賠償を求める権利は、次のどちらかで時効（期限が過ぎて権利がなくなること）をむかえます（2026年11月時点）。

期限	内容
3年	被害を受けた人が、損害と責任を負う人を知ったときから3年
5年	人の命や体が傷つけられた場合は、上の3年が5年になる
10年	作った人が製品を引き渡したときから10年（体にたまる物質による被害などは、被害が出たときから数える）

つまり、売ったあと何年もたってから責任を問われることもありうるということです。どの作品を、いつ、だれに売ったのかを記録しておくと、あとで役立ちます。出典：製造物責任法の条文（法務省 日本法令外国語訳データベース）

また、こわれたのが作品そのものだけで、ほかにケガや物の被害がない場合は、PL法の対象になりません。ただし、その場合でも民法の「契約不適合責任」（約束どおりの物でなかったときの責任）などを問われることはあります。返品や交換の決め方は「はじめてのクレーム・返品対応」を参考にしてください。

作品別｜事故を防ぐ安全チェックリスト

出品する前に、作品の種類ごとに次の点を確かめましょう。印刷して作業机のそばにはっておくのもおすすめです。

作品の種類	チェックすること
ピアス・イヤリング・ネックレス	金具がしっかり付いているか／肌に触れる金属の素材を書いたか／チェーンのはしがとがっていないか
ベビー・キッズ用品	口に入る小さなパーツがないか／ボタン・ビーズが引っぱって取れないか／ひもが長すぎないか
キャンドル・アロマ雑貨	燃えやすい飾りが芯の近くにないか／使い方と火の注意を書いたか／香りの材料を書いたか
布小物・ぬいぐるみ	針やピンが残っていないか（検針）／縫い目がほつれやすくないか
木工・家具・インテリア	ささくれやとがった角がないか／重さに耐えられるか試したか／塗料の種類を書いたか
電気を使う作品（ライトなど）	電気用品安全法などの決まりを確認したか（自分で作るのはとくに慎重に）

どの作品にも共通するチェックはこちらです。

• 同じ作品を何回か試しに使ってみたか（落とす・引っぱる・洗うなど）
• 材料の名前と、どこで買ったかを記録したか
• 商品ページに、大きさ・素材・使い方・注意を書いたか
• だれに、いつ、何を売ったかを記録しているか
• 「子どもが使うかもしれない」作品に、対象年齢や注意を書いたか

商品ページ・同梱カードに書く注意書きの例文

注意書きは、お客さんが事故をさけるための大切な情報です。商品ページと、作品といっしょに入れるカードの両方に書いておくと安心です。そのまま使える例文を紹介します。

アクセサリーの例

「金具部分に〇〇（素材名）を使用しています。金属アレルギーのある方はご注意ください。小さな部品がありますので、乳幼児の手の届かない場所で保管してください。引っかけたり強く引っぱったりすると、こわれることがあります。」

キャンドルの例

「火をつけている間は、その場を離れないでください。燃えやすい物の近く、風のあたる場所、お子さまやペットの手の届く場所では使わないでください。耐熱のお皿の上でお使いください。」

ベビー・キッズ用品の例

「ご使用の前に、パーツのゆるみやほつれがないか確かめてください。ゆるみやほつれを見つけたら、使うのをやめてご連絡ください。」

ただし、注意書きを書いておけば何があっても責任がなくなる、というわけではありません。まずは作品そのものを安全に作ること、そのうえで注意書きでおぎなう、という順番で考えましょう。商品説明の書き方は「売れる商品説明文の書き方」でもくわしく説明しています。

子ども向けの作品でとくに気をつけること

赤ちゃんや小さな子どもは、なんでも口に入れたり、思わぬ使い方をしたりします。子ども向けの作品は、大人向けよりもずっと慎重に考えましょう。

• おもちゃの決まりを確認する：食品衛生法では、乳幼児が触れることで健康をそこなうおそれがあるとして国が指定したおもちゃ（乳幼児が口に触れるおもちゃなど）に、規格や基準が決められています。子ども向けのおもちゃを作るときは、厚生労働省の資料を確かめ、わからないときは保健所に相談しましょう。
• 似た製品の事故を調べる：消費者庁と国民生活センターの事故情報データバンクでは、身の回りの製品で起きた事故の情報をだれでも調べられます。作ろうとしている物の名前で検索してみましょう。
• リコール情報を見る：消費者庁リコール情報サイトで、似た製品が回収されていないか確かめると、危ないポイントのヒントになります。

もし「ケガをした」と連絡が来たら

どんなに気をつけていても、連絡が来ることはありえます。あわてないように、手順を決めておきましょう。

1. まず相手の体のことを気づかう：言いわけより先に、ケガのぐあいを聞き、必要なら病院に行くようすすめます。
2. くわしい状況を聞いて記録する：いつ・どこで・どう使っていて・何が起きたか。写真があれば送ってもらいます。
3. 同じ作品の販売をいったん止める：同じ作りの作品がほかにもあれば、出品を止めて原因を調べます。
4. 売り場や専門家に相談する：minneやCreemaなどで売った場合は、その売り場の窓口に相談します。お金の話になりそうなら、弁護士や消費生活センターに相談しましょう。

最初の返信の例文

「このたびはご連絡いただき、ありがとうございます。おケガをされたとのこと、たいへん申し訳ございません。まずはお体を第一になさってください。原因を確かめるため、差しつかえなければ、使われていた状況と、作品の写真をお送りいただけますでしょうか。いただいた内容を確認し、あらためてご連絡いたします。」

最初の返信では、その場で「全額お支払いします」などの約束をしないことも大切です。まず事実を確かめてから、落ち着いて決めましょう。

PL保険には入ったほうがいい？

PL保険（生産物賠償責任保険）は、作った物が原因の事故で損害賠償をすることになったときに、そのお金などを補償する保険です。PL法では、PL保険への加入は義務ではありません（2026年11月時点）。保険会社や事業者の団体などが、保険の商品や助け合いの制度として用意しています。

入るかどうかは、作品の種類で考えるとわかりやすいです。

作品の例	事故のときの心配	考え方
ポストカード・シールなど	小さい	まずは注意書きと記録で十分なことが多い
アクセサリー・布小物	中くらい	販売数がふえてきたら、保険の内容を調べてみる
キャンドル・ベビー用品・食べ物・肌につける物	大きい	売り始める前に、保険会社に補償の内容を相談する

保険によって、補償される作品の種類や金額、年間の売上の条件などがちがいます。申し込む前に、補償の範囲を保険会社によく確認してください。

よくある失敗

• 「手作りだから少しくらい大丈夫」と考える：手作りでも、お客さんにとっては同じ「商品」です。
• 注意書きを商品ページにしか書かない：プレゼントでもらった人は商品ページを見ません。同梱カードにも書きましょう。
• 材料の記録を残していない：事故のとき、どの材料を使ったかわからないと原因を調べられません。
• 連絡が来て、すぐに言いわけをしてしまう：まずは相手を気づかい、事実を確かめることが先です。

よくある質問

Q. 趣味で年に数回だけ売る場合も、PL法は関係ありますか？

A. 消費者庁の解説では、「業として」は同じ種類のことをくり返し続けて行うことと説明されています。年に何回なら対象外という決まった回数は示されていません。売る回数が少なくても、安全には同じように気をつけましょう。

Q. 「ノークレーム・ノーリターン」と書けば、責任はなくなりますか？

A. いいえ、そう書いてもケガの責任までなくなるとは考えないほうがよいです。商品ページでは、返品のルールをきちんと書いたうえで、安全に作ることを大切にしましょう。

Q. 作品の一部がこわれただけで、ケガはありません。PL法の対象ですか？

A. 被害が作品そのものだけの場合、PL法の対象にはなりません。ただし、民法の責任（契約不適合責任など）を問われることはあるので、交換や返金の対応をていねいに考えましょう。

Q. 仕入れた材料に問題があった場合はどうなりますか？

A. 材料を加工して作品にしたのはあなたなので、まずはあなたが相談を受けることになります。材料メーカーとの関係は状況によってちがうため、弁護士などの専門家に相談しましょう。材料をどこで買ったかの記録を残しておくことが大切です。

まとめ

• PL法は、作った物の「欠陥」で人や物に被害が出たとき、作った人の責任を決めた法律。
• くり返し作品を売っているハンドメイド作家も、対象になる可能性がある。
• 欠陥には「製造上」「設計上」「指示・警告上」の3つがあり、注意書きがないことも欠陥になりうる。
• 責任を問える期限は、知ったときから3年（命や体の被害は5年）、引き渡しから10年（2026年11月時点）。
• 出品前の安全チェック、注意書き、販売と材料の記録で、事故とトラブルを防ごう。
• PL保険は義務ではない。作品の種類に合わせて、保険会社に内容を確認しよう。

料金や条件は変わることがあるので、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。