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「会社から年末調整の書類が配られたけど、副業のことはどう書けばいいの？」
「年末調整をしたら、副業の確定申告はしなくていいの？」

10月から11月ごろになると、会社で年末調整の準備が始まります。副業をしている人は、ここで迷いやすいですよね。この記事では、年末調整と副業の関係を、国税庁のサイトにのっている内容をもとに、やさしく説明します。

• 年末調整ってそもそも何をするの？
• 副業のもうけは、年末調整に入るの？
• 副業がアルバイト（給与）のときの注意点
• 年末調整のあとに確定申告が必要になるケース
• 書類を書くときのポイントと、よくある質問

年末調整ってなに？

年末調整とは、国税庁の説明では、「源泉徴収された税額の年間の合計額と、年税額を一致させる精算の手続」です（2026年10月時点）。

会社は、毎月の給料から所得税を少しずつ差し引いています。これを「源泉徴収（げんせんちょうしゅう）」といいます。ただ、毎月引かれる金額は「だいたいの金額」です。そこで年末に、1年分の正しい税金を計算しなおして、多すぎたら返し、足りなければ追加で引きます。これが年末調整です。

国税庁によると、大部分の給与所得者（会社から給料をもらう人）は、この年末調整で1年の所得税の手続きが終わります（2026年10月時点）。

年末調整の対象になる人

• 原則として、勤務先に「扶養控除等（異動）申告書」を出している人が対象です。
• 給与の収入が2,000万円を超える人など、一定の人は対象になりません（2026年10月時点）。

「扶養控除等申告書」は、家族を養っているかどうかを会社に伝える書類です。国税庁は、養っている家族がいない人も提出が必要としています（2026年10月時点）。

副業のもうけは、年末調整に入るの？

ここがいちばん大事なポイントです。年末調整で計算するのは、その会社から受け取った給料の分です。ネットショップの売上やスキル販売の報酬、ブログの広告収入などは、会社の給料ではないので、年末調整では精算されません。

副業の種類	年末調整で精算される？	どうする？
ネットショップ・フリマ・スキル販売・ブログなど（給料ではない収入）	されない	条件にあてはまれば自分で確定申告
ほかの会社でのアルバイト・パート（給料）	原則されない（従たる給与）	条件にあてはまれば自分で確定申告

確定申告が必要になる目安「20万円」

国税庁のタックスアンサー「給与所得者で確定申告が必要な人」では、1か所から給料をもらっていて、その全部が源泉徴収されている人は、給与所得と退職所得をのぞく所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要とされています（2026年10月時点）。

ここでいう「所得」は、売上そのものではなく、売上から経費を引いたもうけのことです。たとえばネットショップの売上が30万円でも、仕入れや送料などの経費が15万円なら、所得は15万円です。

なお、20万円以下で所得税の確定申告がいらない場合でも、住民税の申告は別に考える必要があります。くわしくは「副業と住民税」と「会社員の副業の確定申告ガイド」で説明しています。

副業がアルバイト（給料）のときの注意点

副業として、ほかのお店や会社でアルバイトをしている人もいますよね。給料を2か所からもらう場合は、ルールが少し変わります。

扶養控除等申告書を出せるのは1か所だけ

国税庁の説明では、扶養控除等申告書を出している会社が払う給料を「主たる給与」、それ以外の会社が払う給料を「従たる給与」といいます（2026年10月時点）。

	主たる給与（本業）	従たる給与（副業のアルバイトなど）
扶養控除等申告書	出す	出さない（ふつうの申告書は出せない）
毎月の税金の計算	税額表の「甲欄」	税額表の「乙欄」（引かれる税金が多め）
年末調整	される	原則されない

ふつうは、本業の会社に扶養控除等申告書を出し、副業先には出しません。副業先の給料は「乙欄」という、引かれる税金が多めの計算で源泉徴収され、年末調整もされません。そのため、最後は自分で確定申告をして精算することになります（国税庁タックスアンサーNo.2520）。

2か所から給料をもらう人の確定申告の目安

国税庁のタックスアンサーNo.1900では、2か所以上から給料をもらっていて、全部が源泉徴収されている人は、年末調整されなかった給料の収入と、給料以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要とされています（2026年10月時点）。

ただし、同じページには、給料の収入の合計から一部の所得控除を引いた金額が150万円以下で、給料以外の所得が20万円以下なら申告はいらない、という例外も書かれています（2026年10月時点）。自分があてはまるかは、国税庁のページで確認するか、税務署に聞いてみましょう。

副業先で税金が引かれていると、確定申告で一部が戻ってくることもあります。源泉徴収のしくみは「源泉徴収のしくみ」でくわしく説明しています。

年末調整のあとに確定申告が必要になるケース

年末調整をしても、次のようなときは確定申告で手続きをします。副業の確定申告をする人は、いっしょに申告できます。

• 副業の所得が20万円を超えたとき：上で説明したとおりです。
• 医療費控除を受けたいとき：国税庁は、医療費控除は確定申告書を出して受ける手続きとして案内しています。年末調整を受けた人が医療費控除を受ける場合の記入例も、国税庁のサイトにのっています（2026年10月時点）。
• ふるさと納税をした人が確定申告をするとき：ワンストップ特例は使えなくなるので、寄附金控除も確定申告で申告します。くわしくは「副業とふるさと納税」を見てください。
• 住宅ローン控除の1年目：国税庁によると、最初の年は確定申告が必要で、2年目からは年末調整で受けられます（2026年10月時点）。

年末調整の書類を書くときのポイント

国税庁の「給与所得者（従業員）の方へ（令和8年分）」では、年末調整で出す書類として、次のようなものがあげられています（2026年10月時点）。

書類	どんなときに出す？
扶養控除等（異動）申告書	原則として全員（養っている家族がいない人も）
基礎控除申告書	基礎控除を受けるとき（国税庁は提出もれに注意するよう呼びかけています）
配偶者控除等申告書	配偶者控除・配偶者特別控除を受けるとき
特定親族特別控除申告書	19歳以上23歳未満の特定親族がいるとき
保険料控除申告書	生命保険料・地震保険料などの控除を受けるとき
住宅借入金等特別控除申告書	住宅ローン控除の2年目以降

「合計所得金額の見積額」には副業の所得も入る

基礎控除申告書などには、「合計所得金額の見積額」を書く欄があります。国税庁の記載方法の説明では、この見積額は給与所得と、給与所得以外の所得を合わせて計算するとされています（2026年10月時点）。つまり、副業の所得の見込みもふくめて考えます。

副業のもうけが大きい年は、控除の金額が変わることもあります。1年のもうけを早めにつかんでおくと安心です。記録のつけ方は「副業の帳簿のつけ方」の記事を参考にしてください。

令和8年分は改正点があります

国税庁によると、令和8年分は、給与所得控除の最低保障額の引き上げや、扶養控除の対象になる家族の所得の条件の見直しなどが行われています（2026年10月時点）。会社から配られた書類の説明をよく読み、わからないところは会社の担当者に聞きましょう。

よくある質問

Q1. 年末調整の書類に、副業のことを書く欄はありますか？

A. 副業の収入そのものを書く専用の欄はありません。ただし、基礎控除申告書などの「合計所得金額の見積額」は、副業の所得もふくめて計算します。くわしくは国税庁の記載方法の説明や、会社の担当者に確認してください。

Q2. 副業先のアルバイト先でも年末調整をしてもらえますか？

A. 国税庁の説明では、従たる給与は原則として年末調整の対象外です。扶養控除等申告書は1か所にしか出せないので、ふつうは本業の会社で年末調整をして、副業先の給料は自分で確定申告して精算します。

Q3. 年末調整が終わったら、副業の確定申告はしなくていいですか？

A. いいえ。年末調整は会社の給料の分だけの精算です。副業の所得が20万円を超えるなど、条件にあてはまれば確定申告が必要です。確定申告は、スマホからe-Taxで出すこともできます（「確定申告をスマホでする方法」の記事）。

まとめ

• 年末調整は、会社の給料から引かれた税金を1年分で精算する手続き。
• 副業のもうけ（ネットショップ・スキル販売・ブログなど）は、年末調整では精算されない。
• 給料以外の所得（売上から経費を引いたもうけ）が20万円を超えたら、確定申告が必要（国税庁の基準・2026年10月時点）。
• 副業がアルバイトの場合、扶養控除等申告書は本業の1か所だけ。副業先の給料は原則年末調整されない。
• 基礎控除申告書などの「合計所得金額の見積額」には副業の所得も入る。令和8年分は改正点もあるので書類の説明をよく読む。

年末の準備全体は「年末までにやっておきたい副業のお金の準備」にまとめています。わからないことは、税務署や税理士に相談しましょう。

料金や条件は変わることがあるので、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。