ゼロからネット副業

※本記事には広告が含まれています。

「副業でちょっと売れたけど、確定申告っているの？」
「20万円以下なら何もしなくていいって聞いたけど、本当？」

こんな不安、ありますよね。税金の話は言葉がむずかしくて、つい後回しにしがちです。でも、ルールを知らないまま放っておくと、あとで「申告もれ」になってしまうこともあります。

この記事では、会社員が副業をしたときの確定申告について、できるだけやさしい言葉で説明します。

• 「20万円以下なら申告不要」の正しい意味
• 「売上」と「所得」のちがい
• 確定申告に必要なもの
• いつまでに出すのか（期限）
• スマホでできるe-Tax（イータックス）の使い方

そもそも確定申告ってなに？

確定申告とは、「1年間（1月1日〜12月31日）でいくらもうかったか」を自分で計算して、国（税務署）に知らせる手続きのことです。その結果をもとに、払う税金（所得税）が決まります。

会社員の場合、ふだんは会社が「年末調整（ねんまつちょうせい）」をしてくれます。年末調整とは、会社が給料の税金を代わりに計算して、まとめてくれるしくみです。だから多くの会社員は、自分で確定申告をしたことがありません。

ところが、副業のお金は会社の年末調整には入りません。会社は、あなたの副業の売上を知らないからです。そのため、副業でもうけが出たら、自分で申告する必要が出てくるのです。

「20万円以下なら申告不要」の正しい意味

よく聞く「20万円ルール」。これは国税庁のルールで、正しくはこうなっています（2026年10月時点）。

給料を1か所からもらっていて、年末調整を受けている会社員は、給料以外の「所得」の合計が20万円をこえたら確定申告が必要。

ここで大事なポイントが3つあります。

ポイント1：「売上」ではなく「所得」で判断する

20万円は、売れた金額そのもの（売上）ではありません。売上から、かかったお金（経費）を引いた「もうけ（所得）」で判断します。くわしくは次の章で説明します。

ポイント2：20万円以下でも「住民税の申告」は必要

ここが一番かんちがいしやすいところです。20万円ルールは「所得税の確定申告」だけのルールです。住民税（住んでいる市区町村に払う税金）には、この20万円ルールがありません。

たとえば広島市のホームページでは、住民税の申告が必要な人として「サラリーマンで、給与所得以外の所得が20万円以下の人」があげられています。つまり、確定申告をしなくていい人でも、市区町村に住民税の申告をする必要があるということです。

住民税の申告のしかたや時期は、住んでいる市区町村のホームページで確認しましょう。

ポイント3：ほかの理由で確定申告するなら、副業の分も書く

医療費控除（たくさん医療費を払ったときに税金が安くなるしくみ）などで確定申告をする場合は、副業の所得が20万円以下でも、申告書にいっしょに書くのが基本です。「20万円以下だから書かなくていい」とはならないので注意しましょう。

「売上」と「所得」のちがいを知ろう

確定申告でいちばん大事なのが、「売上」と「所得」のちがいです。

• 売上（収入）：お客さんからもらったお金の合計
• 経費（必要経費）：仕事のために使ったお金（商品の仕入れ代、送料、販売手数料など）
• 所得：売上 − 経費 ＝ 手元に残った「もうけ」

国税庁も、副業などの所得は「総収入金額 − 必要経費」で計算すると説明しています。

たとえば、ネットショップで1年に30万円売れたとします。仕入れ代や送料、手数料などの経費が15万円かかったら、所得は15万円です。この場合、所得は20万円以下なので、所得税の確定申告は不要です（住民税の申告は必要です）。

逆に、売上が30万円で経費が5万円しかなければ、所得は25万円。20万円をこえるので、確定申告が必要になります。

経費になるもの・ならないもの

経費になるのは、副業のために使ったお金だけです。ネット販売なら、次のようなものが考えられます。

• 商品の仕入れ代・材料費
• 送料、梱包（こんぽう）の資材
• ネットショップやフリマアプリの手数料
• 副業で使う分のスマホ代・ネット代（仕事で使った割合だけ）

家族とのごはん代や、プライベートの服など、副業と関係ないものは経費になりません。迷ったら、レシートをとっておき、あとで税務署などに確認するのがおすすめです。

いらない物を売っただけなら？

家にある使わなくなった服や家具など、ふだんの生活で使っていた物を売った場合は、基本的に税金はかかりません。ただし、仕入れて売る「せどり」のように、もうけるために続けて売っている場合は副業の所得になります。ちがいがわからないときは、税務署に相談しましょう。

副業の所得は「雑所得」？「事業所得」？

副業の所得は、多くの場合「雑所得（ざつしょとく）」か「事業所得（じぎょうしょとく）」に分かれます。

• 雑所得：お小づかいかせぎ程度の副業。国税庁は、営利目的で続けている副業の例として、原稿料やシェアリングエコノミー（物やスキルを貸し借りするサービス）の所得をあげています。
• 事業所得：本格的に「事業」としてやっている場合。開業届を出し、帳簿（お金の出入りの記録）をきちんとつけているかなどが目安になります。

事業所得として「青色申告」をすると、所得から大きな金額を差し引ける特典があります。くわしくは開業届の出し方の記事で説明しています。

なお、雑所得でも、前々年の副業の売上が300万円をこえる人は、請求書や領収書などを保存する決まりがあります（2026年10月時点）。売上が少なくても、レシートや記録は残しておくクセをつけましょう。

確定申告に必要なもの

会社員が副業の確定申告をするときに、用意するものはこちらです。

1. 源泉徴収票（げんせんちょうしゅうひょう）：会社から年末〜1月ごろにもらう、1年間の給料と税金が書かれた紙
2. 副業の売上がわかるもの：ネットショップの売上レポート、入金の記録など
3. 経費がわかるもの：レシート、領収書、ネットで買った物の購入履歴など
4. マイナンバーカード：e-Taxで申告するときに使います
5. 税金を払う・受け取る口座の情報
6. 控除の書類（あれば）：医療費の明細、ふるさと納税の受領証明書、iDeCoの証明書など

いちばん大変なのは、1年分の売上と経費をまとめる作業です。12月になってからあわてないように、毎月少しずつ記録しておくのがコツです。

会計ソフトについては、会計ソフト比較 freee・マネーフォワード・弥生の記事でくわしく比べています。

確定申告の期限はいつ？

確定申告は、1年分（1月〜12月）のもうけを、次の年の2月中ごろ〜3月中ごろに申告します。

国税庁によると、2026年（令和8年）分の確定申告の期間は、2027年2月16日〜3月15日です（2026年10月時点）。税金を払う期限も、原則として3月15日です。

また国税庁は、2026年分の確定申告から、確定申告会場での休日（土日）の相談を行わない予定だと発表しています。そのかわり、自宅から申告できる方法を広げていく方針です。平日に税務署へ行けない会社員は、次に説明するe-Taxを使うのが便利です。

期限におくれるとどうなる？

期限をすぎても申告はできますが、本来の税金に加えて、ペナルティの税金（無申告加算税や延滞税など）がかかることがあります。「よくわからないから放っておく」がいちばん損をします。早めに準備しましょう。

スマホでできる！e-Taxで申告する流れ

e-Tax（イータックス）は、インターネットで確定申告ができる国のしくみです。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の質問に答えていくだけで申告書が作れます。国税庁も「スマホとマイナンバーカードでe-Tax」を案内しています。

1. マイナンバーカードと、カードを読み取れるスマホを用意する
2. 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を開く
3. 源泉徴収票の内容（給料と税金）を入力する
4. 副業の売上と経費を入力する
5. 控除（医療費やふるさと納税など）があれば入力する
6. 内容を確認して、マイナンバーカードで送信する
7. 税金を払う必要があれば、期限までに納付する

e-Taxなら、税務署に行かなくてOK。夜や休日でも、自宅から申告できます。

副業が会社にバレたくない人は

副業の住民税は、何もしないと給料からまとめて引かれ、会社に金額が伝わることがあります。申告書には、住民税の払い方を選ぶ欄があります。副業分を「自分で納付（普通徴収）」にすると、会社に伝わりにくくなります。ただし、雑所得や事業所得以外では選べないケースや、市区町村によって対応がちがうこともあります。気になる人は、住んでいる市区町村に確認しましょう。

2026年に知っておきたい税金ルールの変更

税金のルールは、毎年少しずつ変わります。会社員の副業に関係しそうな変更を、かんたんにまとめます（2026年10月時点）。

• 基礎控除（だれでも所得から引ける金額）が引き上げ：2026年（令和8年）分から、金額が上がりました。たとえば国税庁によると、合計所得132万円以下の人は104万円、655万円超2,350万円以下の人は62万円です。
• 給与所得控除の最低額が引き上げ：財務省の資料によると、給料から引ける金額の最低額が、2026年分から65万円から74万円になりました。
• 青色申告の特別控除が見直し（2027年分から）：e-Taxで申告し、帳簿を電子で保存するなどの条件を満たすと最大75万円に。いっぽう、紙で提出した場合は10万円に下がる予定です。

ただし、「20万円をこえたら確定申告が必要」という基本のルールは変わっていません。これからは、紙よりもe-Taxで申告するほうが有利になる流れです。

まとめ

• 会社員は、給料以外の「所得」が20万円をこえたら確定申告が必要
• 20万円以下でも、住民税の申告は別に必要
• 判断するのは「売上」ではなく「所得（売上−経費）」
• 2026年分の申告期間は2027年2月16日〜3月15日（2026年10月時点）
• スマホとマイナンバーカードがあれば、e-Taxで自宅から申告できる

まずは今日から、売上と経費の記録を始めてみましょう。それだけで、来年の確定申告がぐっとラクになります。

料金や条件は変わることがあるので、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。税金のルールも毎年変わることがあります。くわしくは税務署や税理士に相談しましょう。