ゼロからネット副業

※本記事には広告が含まれています。

「商品を売ったら、消費税を税務署に納めないといけないの？」という疑問に答えます。結論から言うと、副業の売上が小さいうちは、納めなくていい人がほとんどです。

消費税を納める人・納めない人

消費税を納める人を「課税事業者」、納めなくていい人を「免税事業者」といいます。個人の場合、だいたい次のように決まります（2026年10月時点）。

• 2年前の売上（消費税のかかる売上）が1,000万円をこえた → 納める
• 去年の1月〜6月の売上と、その期間に人にはらった給料の両方が1,000万円をこえた → 納める
• インボイスの登録をした → 売上に関係なく納める

どれにも当てはまらなければ、その年は消費税を納めなくて大丈夫です。

「2年前」ってどういうこと？

たとえば2026年に売上が1,000万円をこえたら、2028年に消費税を納める対象になります。2年ずれてやってくるので、売上が大きくなってきたら早めに準備しましょう。

「売上」と「もうけ」はちがう

ここでいう売上は、経費を引く前の金額です。所得税の「20万円」は経費を引いたあとのもうけ（所得）で考えます。ごちゃまぜにしないように気をつけましょう。所得税の話は副業の確定申告ガイドを見てください。

免税事業者でも値段は「税込み」で表示する

消費税を納めない人でも、お客さんに見せる値段は「支払う合計の金額」で表示するのがルールです（総額表示）。くわしくは値段のつけ方を見てください。

インボイスについて

会社と取引する仕事では、「インボイスの登録をしてほしい」と言われることがあります。登録すると売上が小さくても消費税を納めることになるので、よく考えてから決めましょう。くわしくはインボイス制度と副業を見てください。

まとめ

• 2年前の売上が1,000万円以下なら、ふつうは消費税を納めなくていい
• 去年の前半の売上や、インボイス登録にも注意
• 値段は税込みの合計で表示する

自分の場合にどうなるかわからないときは、税務署や税理士に相談しましょう。

料金や条件は変わることがあるので、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。