ゼロからネット副業

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確定申告は次の年の2〜3月ですが、年末までに準備しておくと、あとでとても楽になります。2026年分の確定申告の期間は、2027年2月16日〜3月15日です（国税庁、2026年10月時点）。この記事では、年末までに確認したいことをチェックリストにまとめました。

年末までのチェックリスト

• □ 1月から今までの売上を帳簿につけた（帳簿のつけ方）
• □ 経費の領収書をそろえた（なくした物は、ネットの購入履歴やカードの明細も確認）
• □ 年末の在庫を数えた（売上原価の計算に使う。在庫管理）
• □ 副業の所得（売上－経費）が20万円をこえそうか確認した（20万円以下でも、住民税の申告は別に必要なことがあります）
• □ 仕事でもらった「支払調書」や、源泉徴収された金額を確認した（源泉徴収の記事）
• □ ふるさと納税の上限額を副業もふくめて確認した（副業とふるさと納税）
• □ 確定申告をするなら、ふるさと納税のワンストップ特例は使えないことを確認した（申告書に寄付をすべて書く）
• □ マイナンバーカードの電子証明書の有効期限と暗証番号を確認した

「年内に経費を使えば得」？

経費が増えると税金は少し減りますが、使ったお金は戻ってきません。税金を減らすためだけに、いらない物を買うのはやめましょう。本当に必要で、次の年に買う予定だった物を少し早めるのは問題ありません。経費にできるものは経費一覧を見てください。

来年に向けて考えておくこと

• 青色申告にするかどうか（2027年分から青色申告にするなら、申請書は原則2027年3月15日まで。1月16日以後に事業を始めた場合は、始めた日から2か月以内。国税庁、2026年10月時点。青色申告と白色申告）
• 青色申告特別控除のしくみが2027年分から変わる（e-Taxで申告するかどうかで金額が変わります。くわしくは副業の確定申告ガイド）
• 会計ソフトを使うかどうか（会計ソフト比較）

いつ・何をする？年末から確定申告までのカレンダー

2026年分の副業を例に、やることを順番にまとめました（日付は2026年10月時点の国税庁などの情報）。

1. 10〜11月：1月からの売上と経費を帳簿にまとめる。副業の所得が20万円をこえそうか見積もる
2. 12月：領収書をそろえる。ふるさと納税の上限額を確認する。マイナンバーカードの期限を確認する
3. 12月31日：在庫を数える。この日までのお金の出入りが2026年分
4. 2027年1月：会社から源泉徴収票を受け取る。ふるさと納税のワンストップ特例を使う人は、申請書を1月10日必着で出す
5. 2027年2月16日〜3月15日：確定申告をする（税金を払う期限も原則3月15日）
6. 2027年3月15日まで：2027年分から青色申告にしたい人は、申請書を出す

よくある質問

Q. 副業の所得が20万円以下なら、何もしなくていい？

A. 会社員は、所得税の確定申告はいらないことがあります。でも、住民税にはこの20万円のルールがないので、住んでいる市区町村に住民税の申告が必要です。申告のしかたは市区町村のページで確認しましょう（2026年10月時点）。

Q. 年末までに帳簿が終わらなかったら？

A. 確定申告の期限は2027年3月15日です（2026年分、2026年10月時点）。1〜2月に少しずつ進めれば間に合います。レシートやネットの購入履歴だけは、なくさないようにしておきましょう。

Q. マイナンバーカードの電子証明書の期限が切れていたら？

A. スマホでe-Taxをするには、使える電子証明書が必要です。更新は住んでいる市区町村の窓口でします。混むこともあるので、確定申告の時期より前にすませておきましょう。

まとめ

• 年末までに帳簿・領収書・在庫をそろえる
• 税金を減らすためだけの買い物はしない
• マイナンバーカードも早めに確認
• 2026年分の確定申告は2027年2月16日〜3月15日（2026年10月時点）

自分の場合にどうなるかわからないときは、税務署や税理士に相談しましょう。

料金や条件は変わることがあるので、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。