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副業の確定申告を調べていると、「青色申告（あおいろしんこく）」と「白色申告（しろいろしんこく）」という言葉が出てきます。「青色のほうが得って聞くけど、むずかしそう」「副業でも青色にできるの？」と迷う人は多いはずです。

この記事でわかること

• 青色申告と白色申告のちがい（控除額・帳簿・赤字の繰越など）を一覧表で
• 2027年分から変わる青色申告特別控除（成立済みの改正）
• 青色申告の申請期限
• 副業が「事業所得」か「雑所得」か。2022年以降の国税庁の考え方
• 副業で青色申告にすべきかの判断のしかた

確定申告が必要かどうかの基本は副業の確定申告ガイドに、開業届の書き方は開業届の出し方にまとめています。

青色申告と白色申告って何？

どちらも、個人が確定申告をするときの「申告のしかた」の種類です。

• 白色申告：特別な申請をしなければ、自動的にこちら。帳簿はかんたんなものでOK。
• 青色申告：事前に税務署へ「青色申告承認申請書」を出して認められた人だけができる。帳簿をきちんとつけるかわりに、税金が安くなる特典がある。

大事なポイントは、青色申告ができるのは「事業所得」「不動産所得」「山林所得」がある人だけということです。副業のもうけが「雑所得（ざつしょとく）」に当たる場合は、青色申告の特典は使えません。この区分はあとの章でくわしく説明します。

青色申告と白色申告のちがい一覧

国税庁のタックスアンサー（No.2070、No.2072）などをもとに、2026年分の確定申告（2027年に申告するもの）のちがいをまとめました（2026年10月時点）。

項目	白色申告	青色申告
事前の申請	いらない	青色申告承認申請書の提出が必要
帳簿	かんたんな帳簿でOK	複式簿記（ふくしきぼき）なら最高65万円控除。簡易な帳簿なら10万円控除
特別控除	なし	最高65万円（e-Taxで提出など）／55万円（紙で提出）／10万円
赤字の繰越し	原則できない（災害などの例外あり）	翌年以後3年間、赤字を繰り越せる
家族への給与	専従者控除（配偶者は最高86万円、その他は1人50万円まで）	届け出た範囲の給与を経費にできる（青色事業専従者給与）
10万円以上40万円未満の物	一度に経費にできない	一度に経費にできる特例あり（合計300万円まで）
決算書	収支内訳書	青色申告決算書（複式簿記なら貸借対照表も）

※白色申告の専従者控除の金額は、国税庁タックスアンサーNo.2075によります。家族を雇っていない副業の人には、あまり関係ありません。

「赤字の繰越し」とは？

たとえば1年目に、仕入れや機材で30万円の赤字が出たとします。青色申告なら、この赤字を翌年以降3年間に持ちこして、黒字から差し引けます。始めたばかりで赤字が出やすい副業には、うれしい特典です。

2027年分から青色申告特別控除が変わります（改正は成立済み）

令和8年度（2026年度）の税制改正で、青色申告特別控除が見直されました。この改正をふくむ「所得税法等の一部を改正する法律」は、2026年3月31日に成立・公布されています（財務省）。2027年分（2028年に申告する分）の所得税から適用されます。

記帳と提出のしかた	2026年分まで	2027年分から
複式簿記＋e-Taxで提出＋優良な電子帳簿などの保存	65万円	75万円
複式簿記＋e-Taxで提出	65万円	65万円（変わらない）
複式簿記＋紙で提出	55万円	10万円
簡易な帳簿（前々年の事業の収入が1,000万円以下）	10万円	10万円（変わらない）
簡易な帳簿（前々年の事業の収入が1,000万円超）	10万円	0円

出典：財務省「令和8年度税制改正の解説」、国税庁のチラシ（青色申告特別控除の要件の見直し）。75万円控除の細かい要件（どんな電子帳簿の保存が必要か、届出が必要か）は、国税庁の案内を確認してください。

副業の人にとって大きいのは、紙で申告すると、複式簿記でも10万円になってしまう点です。2027年分からは、e-Tax（インターネットでの申告）がほぼ前提になると考えておきましょう。なお、個人住民税は2028年度分から適用される予定と説明されています。

青色申告の申請期限

青色申告をするには、税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を出します（国税庁タックスアンサーNo.2070）。

状況	提出期限
すでに副業をしていて、来年から青色にしたい	青色申告をしたい年の3月15日まで
その年の1月16日以後に新しく開業した	開業した日から2か月以内

たとえば2027年分から青色申告にしたい人は、2027年3月15日までに出せば間に合います。開業届と一緒に出すことが多いです。e-Taxでも、税務署への郵送や持参でも提出できます。

「来年から」のつもりが期限を過ぎると、その年は白色申告になります。忘れないうちに出しておきましょう。

副業は「事業所得」？「雑所得」？2022年以降の国税庁の考え方

青色申告ができるかどうかは、副業のもうけが「事業所得」か「雑所得」かで決まります。ここが副業の人にとっていちばん大事なポイントです。

国税庁の通達が見直された流れ

国税庁は2022年（令和4年）8月、「副業の収入が300万円以下なら原則として雑所得」とする通達（所得税基本通達35-2）の改正案を出しました。しかし、パブリックコメント（一般の人からの意見募集）で多くの意見が集まり、内容が大きく修正されました。

修正後の考え方は、次のようになっています（国税庁 所得税基本通達35-2の注書き、2026年10月時点）。

• 事業所得かどうかは、社会通念上「事業」といえる程度に行っているかで判断する
• その所得の取引について帳簿書類を保存していない場合は、原則として「業務に係る雑所得」になる
• ただし、収入が300万円を超え、事業所得と認められる事実がある場合は、帳簿がなくても雑所得とは限らない

つまり、「300万円以下だから必ず雑所得」ではありません。帳簿をきちんとつけて保存しているかが、大きな目安になったということです。

「事業」といえるかの目安

帳簿の保存だけで決まるわけではなく、ほかにも次のような点から総合的に判断されます。

• もうけを目的に、継続して（くり返し）行っているか
• かけている時間や手間はどのくらいか
• 売上がある程度あり、それなりの規模になっているか
• 赤字が何年も続いていないか（ほかの所得を減らすための赤字ではないか）

くらべるところ	事業所得	業務に係る雑所得
青色申告	できる	できない
赤字をほかの所得（給与など）と差し引く（損益通算）	できる	できない
帳簿	つけて保存しているのが前提	前々年の収入が300万円超なら領収書などの保存義務あり

副業で青色申告にすべき？判断のしかた

青色申告が向いているかどうかは、次の質問で考えてみましょう。

1. 副業を事業として続けていくつもりか：ネットショップを毎月運営している、継続的に仕事を受けているなど。
2. 帳簿をつけられるか：会計ソフトを使えば、複式簿記の知識がなくても記録しやすくなります。
3. もうけがある程度出ているか：もうけが小さいと、特別控除の効果も小さくなります。
4. e-Taxで申告できるか：2027年分からは、紙だと控除が10万円になります。

こんな人	おすすめ
ネットショップやスキル販売を継続していて、帳簿をつける気がある	青色申告を検討
まだお試し段階で、売上も少ない	まずは白色で記録の習慣をつける
単発の仕事や、ときどき不用品を売るだけ	雑所得になることが多く、青色申告の対象外

帳簿づけには会計ソフトが便利です。くらべ方は会計ソフト比較 freee・マネーフォワード・弥生を参考にしてください。

まとめ

• 青色申告は事前の申請が必要。そのかわり特別控除や赤字の繰越しなどの特典がある
• 2026年分は最高65万円。2027年分からは最高75万円になり、紙での申告は10万円に下がる（改正は2026年3月31日に成立）
• 申請期限は、青色にしたい年の3月15日まで（1月16日以後の開業なら2か月以内）
• 青色申告ができるのは事業所得など。帳簿を保存していない副業は、原則として雑所得
• まずは帳簿をつける習慣から始めるのが近道

青色申告にするか、事業所得になるかは、一人ひとりの状況で変わります。くわしくは税務署や税理士に相談しましょう。

料金や条件は変わることがあるので、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。