ゼロからネット副業

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「20代のうちに、本業以外の収入の柱をつくってみたい」「でも、お金も経験もあまりない」。そんなふうに考えている人は多いのではないでしょうか。

20代は、使えるお金が少ないかわりに、やり直しがききやすい時期です。この記事では、20代がネット副業・ネット販売を始めるときに知っておきたいことを、ゼロ店長がやさしく案内します。

この記事でわかること

• 少ない元手で「小さく試す」ための考え方
• 学生と新社会人で、気をつけるポイントがどう違うか
• 学生が知っておきたい勤労学生控除と親の扶養の話
• SNSに慣れていることを強みにする方法
• 「スマホで簡単に稼げる」勧誘やマルチ商法の見分け方

ネットショップの作り方などの基本は、別の記事でくわしく書いています。この記事では「20代だからこそ」の話にしぼってお伝えします。

20代のネット副業は「小さく試して、早く学ぶ」がいちばんの武器

20代のいちばんの強みは、時間があることです。ここでいう時間は「1日のヒマな時間」ではありません。失敗しても、まだ何度でもやり直せる年数のことです。

たとえば、最初に出した商品がまったく売れなかったとします。それでも20代なら「なぜ売れなかったか」を考えて、次に生かす時間がたっぷりあります。だからこそ、最初から大きなお金をかける必要はありません。

元手を小さくするための3つのルール

1. 初期費用が0円で始められるサービスを選ぶ。月額料金がかからず、売れたときだけ手数料がかかるサービスもあります。くわしくはネットショップ作成サービス比較で紹介しています。
2. 在庫を大量に仕入れない。まずは家にある物や、少しだけ作った物で反応を見ます。
3. 「なくなっても生活に困らない金額」だけを使う。例えば「1か月のおこづかいの一部まで」など、上限を先に決めておきます。

借金をしてまで始めるのは、20代でもおすすめしません。あとで紹介する怪しい勧誘も、「ローンを組めば払えるよ」と言ってくることが多いからです。

失敗してもよい時期の上手な使い方

「失敗してもいい」は「何も考えずにやっていい」という意味ではありません。おすすめは、1つ試すたびに、かんたんな記録を残すことです。

• 何を、いくらで、どこに出したか
• 何人が見て、何個売れたか
• かかったお金と時間
• 次に変えてみたいこと

この記録が、20代でためられるいちばんの財産になります。どんな商品を選べばいいか迷ったら、売れる商品の選び方も参考にしてください。

学生と新社会人では、気をつけることがちがう

同じ20代でも、学生か、会社で働き始めた人かで、注意するポイントはかなり変わります。まずは全体をくらべてみましょう。

くらべるところ	学生	新社会人
使える時間	長期休みなどで、まとまった時間をとりやすい	平日の夜や休日など、限られた時間になりやすい
まず気にしたいお金のルール	親の扶養（親の税金や健康保険）への影響	会社の就業規則と、確定申告・住民税
元手	おこづかいやアルバイト代の範囲	給料から少しずつ出せるが、生活費とは分ける
相談先	親・学校の窓口・税務署	会社の規則・税務署・お住まいの市区町村
気をつけたいこと	勧誘を断りにくい人間関係（サークル・友人）	「本業の給料だけでは不安」という気持ちにつけこむ勧誘

新社会人は、まず会社のルールを確認

会社員の場合、副業ができるかどうかは会社の「就業規則（会社で働くときのルールブック）」で決まっていることがあります。始める前に、副業について書かれた部分を読んでおきましょう。わからないときは、人事の担当者に聞くのがいちばん確実です。

また、国税庁のページでは、給与を1か所から受けていて年末調整を受けている会社員でも、給与以外の所得の合計が20万円をこえると確定申告が必要とされています（2026年10月時点）。ここでいう「所得」は、売上から経費を引いた「もうけ」のことです。くわしくは副業の確定申告ガイドにまとめています。

学生がネット販売をするなら知っておきたい「勤労学生控除」と「親の扶養」

学生のネット販売でいちばん大事なのが、この話です。学生本人の税金だけでなく、親の税金や健康保険にも影響することがあるからです。ここでは国税庁などの公式情報をもとに、基本だけを紹介します。

勤労学生控除とは

勤労学生控除は、働きながら学校に通う学生の税金を軽くするしくみです。国税庁のページによると、主な条件は次のとおりです（2026年10月時点）。

• 控除額（所得から差し引ける金額）は27万円
• 給与所得などの「勤労による所得」があること
• 合計所得金額が一定以下であること。2025年分（令和7年分）は85万円以下、2026年分（令和8年分）からは89万円以下に改正されると案内されています
• 勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
• その年の12月31日の時点で、決められた学校（大学、高等専門学校、一定の専修学校など）の学生・生徒であること

ここで気をつけたいのが、ネット販売のもうけが「勤労による所得」として扱われるかどうかです。国税庁のページでは「給与所得など」と書かれていて、ネット販売の所得がどう扱われるかまでは書かれていません。アルバイトとネット販売を両方している学生は特に、どちらの所得がいくらあるかを分けて記録し、税務署で確認しておくと安心です。

親の扶養への影響

学生が親に「扶養」されている場合、親は税金の計算で「扶養控除」を受けていることがあります。学生の所得が増えると、親の控除が減ったり、受けられなくなったりすることがあります。

• 国税庁のページでは、扶養控除の対象になる親族の条件の1つが「年間の合計所得金額」が一定以下であることとされ、2025年分は58万円以下、2026年分（令和8年分）からは62万円以下になると案内されています（2026年10月時点）
• 19歳以上23歳未満の子どもについては、この範囲をこえても、合計所得金額が123万円以下なら、親が「特定親族特別控除」という別の控除を受けられる場合があります。ただし、子どもの所得が増えるほど控除額は小さくなります
• 健康保険の扶養（被扶養者）は税金とは別のルールです。厚生労働省の通知により、2025年10月1日から、19歳以上23歳未満の被扶養者（配偶者を除く）は年収の目安が150万円未満として扱われるようになりました

ポイントは、ネット販売では「売上」ではなく、売上から経費を引いた「所得」で考える場面が多いことです。ただし、健康保険の扶養では、収入の数え方が税金とちがうことがあります。親が入っている健康保険（会社の健康保険組合など）に確認しましょう。

税金や扶養のあつかいは、一人ひとりの状況で変わります。くわしくは税務署や税理士に相談しましょう。

SNSに慣れている20代の強みを生かす

20代には、子どものころからスマホやSNSが身近だった人も多いと思います。これはネット販売では大きな強みです。

• 写真や短い動画を気軽に撮れる。商品の見せ方を何度でも試せます。くわしくはスマホでできる商品写真の撮り方へ。
• 流行や「いま話題のもの」に気づきやすい。同じ世代のお客さんが何を欲しがっているかを、肌で感じやすいです。
• コメントやDMでのやりとりに慣れている。お客さんとの距離が近いお店づくりができます。

ただし、プライベートのアカウントと、お店のアカウントは分けておくのがおすすめです。友だちとの投稿と商品の宣伝がまざると、どちらの相手にもわかりにくくなります。また、本名や学校名、住んでいる場所がわかる写真をのせないように気をつけましょう。

お店のアカウントの育て方は、Instagramでネットショップに集客する方法でくわしく紹介しています。

「スマホで簡単に稼げる」勧誘の見分け方

20代が副業を始めるときに、いちばん気をつけてほしいのがここです。SNSを使い慣れている人ほど、SNS経由の「もうけ話」に出会う機会も多くなります。

また、2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられました。18歳・19歳でも、自分で結んだ契約を「未成年だったから」という理由で取り消すことは、原則できなくなっています。

公的機関が注意をよびかけている手口

消費者庁は「SNSなどを通じた投資や副業といった『もうけ話』にご注意ください！」というページで、SNSをきっかけにもうけ話をすすめられるケースや、有名人になりすました例、個人名義の口座に振り込ませる例を紹介しています（2026年10月時点）。

国民生活センターも、2024年9月に「スキマ時間に気軽に稼げる」とうたう副業トラブルについて注意をよびかけました。紹介されている手口には、次のようなものがあります。

• 「いいね」を押す、動画を見る、スクリーンショットを送るなど、かんたんな作業で稼げるとさそう
• 最初に少しだけ報酬を払って信用させ、そのあと「高い報酬の作業には先にお金が必要」と振り込ませる
• 「あなたのミスでチーム全員が損をした」と言って、お金を払わせる
• 報酬を引き出そうとすると「アカウントが凍結された。解除には費用がかかる」と言われる

こんな言葉が出たら、いったん立ち止まる

よく出てくる言葉	考えてほしいこと
「スマホだけで誰でも簡単に稼げる」	簡単に稼げる方法なら、わざわざ他人に売る理由がありません
「今日だけの特別価格」「残りあと3人」	考える時間をうばうための言い方のことがあります
「まずはこの教材（ノウハウ）を買えば大丈夫」	高額な情報商材やサポート契約につながることがあります
「お金がなくてもローンやカードで払える」	借金をしてまで払う副業は、まず疑いましょう
「友だちを2人紹介すれば元が取れる」	マルチ商法（連鎖販売取引）の可能性があります
「振込先はこの個人名義の口座へ」	消費者庁は、個人名義の口座への振込を求めるケースを詐欺の手口として注意しています

マルチ商法と情報商材で気をつけること

マルチ商法は、法律では「連鎖販売取引」とよばれます。商品を買って会員になり、ほかの人を勧誘すると報酬がもらえる、というしくみです。友だちやサークルの先輩など、断りにくい相手から誘われることが多いのが特徴です。

消費者庁の案内では、連鎖販売取引や、「仕事を紹介するから」と言って商品や講座を買わせる「業務提供誘引販売取引」は、クーリング・オフ（契約したあとでも、一定期間なら無条件で解約できるしくみ）の期間が20日間とされています。一方で、ネット通販など自分から申し込む「通信販売」には、クーリング・オフの決まりがありません（2026年10月時点）。ネットで情報商材を買う前は、特に慎重になりましょう。

困ったときや不安なときは、消費者ホットライン「188（いやや！）」に電話すると、近くの消費生活センターなどにつないでもらえます。だまされたかもしれないと思ったら、警察相談専用電話「#9110」も案内されています。

20代がネット副業を始めるときの3ステップ

1. ルールを確認する。学生なら親の扶養、新社会人なら会社の就業規則をチェックします。
2. 元手の上限と、記録のつけ方を決める。お金と時間の使い方をメモできるようにしておきます。
3. 小さく出品してみる。くわしい手順はネットショップの始め方7ステップで解説しています。

ネット販売だけでなく、文章作成やデザインなど、自分の得意なことを売る方法もあります。興味があればスキルを売る副業の始め方も見てみてください。年代や立場ごとのほかのガイドは、タイプ別ガイドの案内ページにまとめています。

まとめ

• 20代の強みは「失敗してもやり直せる年数」。小さく試して、記録を残しましょう
• 学生は、勤労学生控除と親の扶養（税金・健康保険）への影響を始める前に確認
• 新社会人は、会社の就業規則と、給与以外の所得が20万円をこえたときの確定申告を確認
• SNSに慣れていることは大きな強み。ただし、お店用アカウントは分けましょう
• 「簡単に稼げる」「先にお金が必要」「友だちを紹介すれば」は危険サイン。迷ったら188へ

例えば「最初の1か月で1つ売ってみる」くらいの小さな目標からで十分です。20代のうちに積み重ねた経験は、これから先ずっと役に立ちます。

料金や条件は変わることがあるので、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。